NPO法人・任意団体
NPO法人、任意団体の方の税務会計につきましても、ご相談を承っております。
法人税
法人税法上、「NPО法人」や「人格のない社団」については、収益事業を行っている場合に、課税されます。 「収益事業開始の届出書」を、収益事業を開始した日以後、2ヶ月以内に提出します。
公益法人等 | 社団法人、学校法人、NPО法人、宗教法人、社会福祉法人など |
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人格のない社団等 | 法人格のないボランティア団体等の他、学会、同窓会、後援会、PTAなど |
収益事業とは次に掲げる34種類を指します
- 物品販売業
- 不動産販売業
- 金銭貸付業
- 物品貸付業
- 不動産貸付業
- 製造業
- 通信業
- 運送業
- 倉庫業
- 請負業
- 印刷業
- 出版業
- 写真業
- 席貸業
- 旅館業
- 料理店業その他の飲食店業
- 周旋業
- 代理業
- 仲立業
- 問屋業
- 鉱業
- 土石採取業
- 浴場業
- 理容業
- 美容業
- 興行業
- 遊技所業
- 人材派遣業
- 遊覧所業
- 医療保健業
- 一定の技芸教授業等
- 駐車場業
- 信用保証業
- 無体財産権の提供等を行う事業
消費税及び地方消費税
消費税は、収益事業を行っていない場合でも課税される場合があります。
消費税は次の取引を行っている場合に課税の対象となります。
国内において事業者が事業として対価を得て 行う、
資産の譲渡、資産の貸付及び役務の提供
給与の支払いがある場合
「給与支払事務所等の開設届出書」を給与の支払開始から1ヶ月以内に提出します。
源泉所得税の納付、年末調整、給与支払報告書の提出等も必要となります。
NPО法人の会計基準
2011年6月11日に、改正NPО法が施行され、作成すべき財務諸表が「収支計算書」から「活動計算書」へ 変更になりました。当事務所では、「NPО法人会計基準」を参考にしつつ、会計ソフトを使用した経理のご相談に応じています。