NPO法人・任意団体

NPO法人、任意団体の方の税務会計につきましても、ご相談を承っております。

法人税法上、「ＮＰО法人」や「人格のない社団」については、収益事業を行っている場合に、課税されます。「収益事業開始の届出書」を、収益事業を開始した日以後、2ヶ月以内に提出します。

公益法人等	社団法人、学校法人、ＮＰО法人、宗教法人、社会福祉法人など
人格のない社団等	法人格のないボランティア団体等の他、学会、同窓会、後援会、ＰＴＡなど

消費税は、収益事業を行っていない場合でも課税される場合があります。
消費税は次の取引を行っている場合に課税の対象となります。

国内において事業者が事業として対価を得て行う、
資産の譲渡、資産の貸付及び役務の提供

「給与支払事務所等の開設届出書」を給与の支払開始から1ヶ月以内に提出します。
源泉所得税の納付、年末調整、給与支払報告書の提出等も必要となります。

2011年6月11日に、改正ＮＰО法が施行され、作成すべき財務諸表が「収支計算書」から「活動計算書」へ変更になりました。当事務所では、「ＮＰО法人会計基準」を参考にしつつ、会計ソフトを使用した経理のご相談に応じています。